日本の学校給食の歴史

こんにちは、アキです。

現代では当たり前となった学校給食ですが、その起源や歴史について、よく知らないという方も少なくないのではないでしょうか。


ここでは時代背景を交えながら、日本の学校給食について、そもそもいつ始まり、どんな風に変化してきたのかを見てみましょう。

学校給食のはじまり

日本の学校給食の歴史は1889年(明治22年)
現在の山形県鶴岡市の市立忠愛小学校で家庭が貧しくお弁当を持ってこられない児童を対象に、おにぎり・焼き魚・漬物の昼食を無償で提供したのが始まりとされています。

名古屋の学校給食は、昭和7年、御器所尋常高等小学校、旗屋尋常小学校で始まり、その後、田代尋常高等小学校、牧野尋常高等小学校などでも学校給食が開始されました。

その後も貧困児童の救済・児童の栄養改善に向けて全国に広がり、内容の充実が図られるも、 1941年(昭和16年) 太平洋戦争による食糧不足のため、一時中止となりました。

1944年(昭和19年)

6大都市の小学校児童約200万人に対し、米、みそ等を特別配給した学校給食が実施される。

1945年(昭和20年)

• ポツダム宣言受諾
• 太平洋戦争終結
  
  

1946年(昭和21年)

• 日本国憲法公布

文部・厚生・農林三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」が発せられ、戦後の学校給食の方針が定まる 。

名古屋も戦争の影響で学校給食は中止となり、また空襲により給食調理場も大きな被害を受けましたが、昭和21年にはみそ汁給食により学校給食が再開されました。

1947年(昭和22年)

• 日本国憲法施行

1月に全国都市の児童約300万人に対し学校給食を開始する。

4月、「6・3制」新学制発足

1948年(昭和23年)

12月、文部省体育局長通達「学校給食用物資の取扱いについて」により各都道府県で物資受入れ体制を指示。

これが現在の都道府県学校給食会の起源につながる。

1949年(昭和24年)

ユニセフ(国際連合児童基金)から脱脂粉乳の寄贈を受けて、ユニセフ給食が開始される。

1950年(昭和25年)

5月、文部省の組織令が改正され、新たに管理局教育施設部学校給食課が設けられる。

7月、8大都市の小学校児童に対し、米国寄贈の小麦粉によりはじめて完全給食が実施される。
※それまで主食はお米でした。

名古屋市でも全小学校児童を対象にパン、牛乳、おかずの3本立ての完全給食が開始され ました。

1951年(昭和26年)

• サンフランシスコ対日講和条約
• 日米安全保障条約の両条約締結
  

2月から翌年27年4月にかけて完全給食が全国市制地に拡大実施され、全国すべての小学校を対象に実施される。

講和条約の調印に伴い、給食用物資の財源であったガリオア資金(アメリカの占領地域救済政府資金)が6月末日をもって打ち切られ、学校給食中止の危機に対し、国庫補助による学校給食の継続を要望する運動が全国的に展開されました。

名古屋市でも全市共同献立による完全給食が実施されました。

1952年(昭和27年)

小麦粉に対する半額国庫補助が開始

日本学校給食会が脱脂粉乳の輸入業務を開始

また、ユニセフ寄贈の脱脂粉乳の受入配分業務も実施される。

1953年(昭和28年)

学校給食用小麦粉にビタミン強化が目的としてビタミンB1、B2の添加が実施される。

1954年(昭和29年)

6月3日、第19国会で 「学校給食法」が成立、公布。同年中に学校給食法施行令、施行規則、実施基準等も定められ、学校給食の実施体制が法的に整う。

これにより日本の学校給食は第二のスタートを切る。

1956年( 昭和31年)

2月10日、「米国余剰農産物に関する日米協定等」の調印により、学校給食用として小麦粉10万トン、ミルク7500トンの贈与が決定される。

3月26日、日本学校給食会の学校給食用物資供給の相手方として、各都道府県学校給食会が文部大臣によって指定される。

3月30日、「学校給食法」の一部改正が公布され、同法が中学校にも適用され、準要保護児童に対する給食費補助も規定される。

4月、学校給食用小麦粉補助100グラム1円となる。

6月20日、「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」公布。同日施行

1957年(昭和32年)

5月20日、「盲学校、ろう学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」公布。同日施行

1958年(昭和33年)

農林次官通達「学校給食用牛乳供給事業実施要綱」に伴い、文部省管理局長より「学校給食用牛乳取扱要領」が通知され、1月から学校給食に牛乳が供給される。

これを契機として、それまで飲用していた脱脂粉乳は徐々に牛乳に置き換わる。
10月1日、「学習指導要領」が改訂され、学校給食が初めて学校行事などの領域に位置付けられる。

1959年(昭和34年)

• 伊勢湾台風

名古屋市では9月26日に襲来した伊勢湾台風により多くの学校が被害を受け、学校給食も自然休止状態となりましたが、同年11月より可能な学校で再開されました。

1961年(昭和36年)

5月11日、保健体育審議会から文部大臣に対し、「学校給食実施上改善すべき点（適正な給食費・給食調理従事員の基準）について」答申が行われる。

8月31日、学校給食制度調査会から文部大臣に対し、「学校給食制度の改善について」答申が行われる。

1962年(昭和37年)

4月1日、学校給食栄養所要量の基準が改訂される。

昭和28年から実施されてきた学校給食用小麦粉へのB1、B2の強化に加え、ビタミンAが強化される。

4月10日、保健体育審議会から文部大臣に対し、「学校における国内産米の利用について」答申が行われる。

1963年(昭和38年)

1月12日、「学校給食米の取扱いについて」体育局長から各都道府県教育長へ通達が出される。

脱脂粉乳に対する国庫補助(100グラム4円)が実現し、ミルク給食の全面実施が推進される。

1964年(昭和39年)

• 東京オリンピック開催
• 東海道新幹線開通

学校給食共同調理場の施設設備の補助、学校栄養職員設置費の補助制度が設けられる。

8月、「学校給食用牛乳供給事業の実施について」文部・農林両事務次官通達が各都道府県知事・教育委員会へ通達される。

1965年(昭和40年)

6月、特別措置によるへき地（3級以上）学校給食の推進が図られる。

1966年(昭和41年)

高度へき地学校の全児童生徒に対し、全額国庫補助により、パン・牛乳の無償給食が実施される。

12月26日、学校給食用の物資の計画的安定的供給を図るため、「学校給食の物資の共同購入促進について」体育局長通達が出される。

1967年(昭和42年)

学校給食用の物資の低温流通化促進費補助がはじめて計上され、栃木県で翌43年からコールドチェーンによる物資の供給が行われる。

1968年(昭和43年)

4月、学校給食用小麦粉の漂白が廃止される。

「小学校学習指導要領」の改正に伴い、小学校の学校給食は「特別活動」の中の「学級指導」に位置づけられる。

1969年(昭和44年)

学校給食共同調理場に栄養指導センター併設のための補助金が計上される。

「中学校学習指導要領」の改正に伴い、中学校の学校給食は「特別活動」の中の「学級指導」に位置付けられる。

1970年(昭和45年)

• 日本万博博覧会(大阪万博)開催

2月、保健体育審議会から文部大臣に対して「学校給食の改善充実方策について」答申が行われる。

米利用実験指定校、米粉混入パン実験実施校、米加工品利用校により、学校給食における米飯、米粉混入パン、米加工品の利用の実験が開始される。

1971年(昭和46年)

小麦粉に対する補助金が、小麦粉購入費補助金として計上され、学校給食用小麦粉の取扱いを日本学校給食会が行うこととなる。

4月、学校給食実施基準、夜間学校給食実施基準が一部改正され、所要栄養量の基準の改訂が行われる。
これに伴い「学校給食の食事内容について」体育局長通知により標準食品構成表が示される。

学校給食用物資の需給体制、品質管理体制等の改善強化を図るため、学校給食総合センター設置費を含む学校給食用物資の流通合理化促進に必要な経費が予算計上される。

1972年(昭和47年)

• 沖縄返還
• 札幌冬季オリンピック

沖縄の本土復帰に伴い、学校給食関係予算に沖縄分が計上される。

学校給食の老朽施設設備の改善更新補助が計上される。

1973年(昭和48年)

• オイルショック

学校給食用小麦粉補助金は、安定供給を図るための経費への補助という発想のもとに「学校給食用小麦粉供給事業費補助金」として予算計上される。

学校給食の改善充実のための研究指定校が指定され、研究が開始される 。

1974年(昭和49年)

教育的専門職員として「学校栄養職員」の名称地位が制度上明確になり、制度切替えにより県費負担職員となる。

1975年(昭和50年)

学校給食用物資安定供給対策特別事業費の補助金（12億5000万円）が計上される。

2月、学校給食分科審議会において、学校給食用小麦粉にL―リジンを強化することを内容とする「学校給食用小麦粉品質規格規定」の改正について検討が行われ、了承される。

5月頃、一部の者からL―リジン強化の必要性、安全性をめぐっての論議が提起される。

8月26日、L―リジンの取扱いについて開催された学校給食分科審議会の意見を受け、現場での混乱を避けるため、小麦粉へのL―リジン強化の有無を選択できる処置をとる旨、体育局長名で通知される。

11月20日、学校給食用として輸入牛肉の特別枠が決定される。

12月、学校給食分科審議会は、米飯導入について教育上有意義であるとの結論をまとめる。

1976年(昭和51年)

学校給食制度上に米飯が正式に導入される。

学校給食用米穀は消費者米価の35％値引きとなる。

学校給食用物資安定供給対策特別事業費の補助金（7億5000万円）が計上される。

1977年(昭和52年)

学校給食米飯導入促進対策事業費が、食糧庁から日本学校給食会を通じ、委託炊飯を実施する学校給食パン工場に助成されることになる。

1979年(昭和54年)

2月、文部省は放送大学学園の設立に関連して、日本学校給食会と日本学校安全会を統合して、新法人を設立することを決定した。

学校給食用米穀の値引き率は、消費者米価の60％値引きに改められ、また、週1回以上の新規米飯給食開始校には、特別措置として70％の値引きが行われた。

1980年(昭和55年)

2月15日、日本学校健康会法案が決定

名古屋市では7月から月1回の米飯給食を開始する 。

1981年(昭和56年)

7月10日、臨時行政調査会から第1次答申が出され、学校給食業務の合理化についての指摘が行われた。

1982年(昭和57年)

6月22日、「日本学校健康会法」公布・施行

7月26日、「日本学校健康会」設立

1983年(昭和58年)

3月14日、臨時行政調査会から学校給食の業務の合理化ならびに国の助成措置の見直し等について最終答申が出される。

名古屋市では月1回の米飯給食から週1回になる。

1984年(昭和59年)

9月、総務庁より学校給食関係業務の簡素合理化についての勧告がなされる。

1985年(昭和60年)

• 男女雇用機会均等法成立

1月21日、体育局長通知「学校給食業務の運営の合理化について」が出される

12月6日、日本体育・学校健康センター法が公布される。

1986年(昭和61年)

1月13日、保健体育審議会から文部大臣に対し「学校給食の食事内容の改善について」及び「学校栄養職員の職務の内容について」の答申が出される。

2月19日、文部省告示第16、17号により、学校給食実施基準及び夜間学校給食実施基準が一部改正され、平均所要栄養量の基準の改訂が行われる。

3月1日、日本体育・学校健康センターが設立される。

3月、学校給食実施基準等の改訂に伴い体育局長通知「学校給食の食事内容について」が出され、新しい標準食品構成表が示される。

3月13日、体育局長通知「学校栄養職員の職務内容について」が出される。

4月23日、臨時教育審議会から内閣総理大臣に対し「学校給食を通じて家庭の教育力の活性化を図る」旨の内容を含む第２次答申が出される。

6月10日、臨時行政改革推進審議会から最終答申が出され、臨時行政調査会の答申の方向に沿い、さらに学校給食の合理化等を推進すべきことが指摘される。

1987年(昭和62年)

• 国鉄分割民営化

学校給食米飯導入促進事業において米飯成型機（おにぎり機械）への助成が開始される。

名古屋市では週1回の米飯給食が週2回となる 。

1988年(昭和63年)

児童生徒の減少により生ずる余剰教室等をランチルームに改修する事業への補助金が文部省に予算化される。

7月1日、文部省の機構改革により学校給食課と学校保健課が統合され、学校健康教育課が発足する。

1989年(平成元年)

• 消費税開始

3月、「小学校学習指導要領」、「中学校学習指導要領」が改正され、学校給食は「特別活動」の中の「学級活動」に位置づけられる。

11月、日本体育・学校健康センターの補助として学校給食流通近代化事業に要する経費が計上される。

11月、学校給食用自主流通米助成金が導入される。（助成率は政府米値引相当額の75％）

1990年(平成2年)

4月、「新規採用学校栄養職員研修」を開始する。

1991年(平成3年)

平成元年12月20日、臨時行政改革推進審議会の「国と地方の関係等に関する答申」に基づき「高度へき地学校児童生徒パン・ミルク給食費補助」を、日本体育・学校健康センター「学校給食流通近代化事業補助」の一部として整理合理化する。

1992年(平成4年)

9月、総務庁から「学校給食業務の運営の合理化」及び「学校給食用物資安定供給基金の有効活用」について勧告がなされる。

1993年(平成5年)

「第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画（平成5年から平成10年までの6か年計画）」が策定され、学校栄養職員については、計1170人の配置改善が図られる。

1994年(平成6年)

平成6年度より「栄養教育推進モデル事業」が開始される。

平成5年度米の異例の作柄不況に伴い、学校給食用米穀について平成6年4月から10月の間、自主流通米が供給され、この期間については、食糧庁において特別財政措置が講じられる。

平成6年度より、学校給食用牛乳供給事業費交付金に「学校給食用牛乳供給合理化事業」が新たに追加される。

1995年(平成7年)

• 阪神淡路大震災
• 地下鉄サリン事件

文部省は、阪神・淡路大震災に際し、兵庫県及び同県下市町に対し、学校給食施設を活用した炊き出しへの協力要請を行い、66市町において約60万食の炊き出しが行われる。

3月、学校給食における標準食品構成表が改定される。

4月、学校給食用脱脂粉乳の輸入自由化に伴い、関税暫定措置法等関係法令が改正され、従来の輸入割当制度から関税割当制度に移行される。

1996年(平成8年)

4月、学校給食用米穀（政府米）の値引き率が変更される。

・新規校　　　60％→60％
・週3回以上　50％→47.5％
・その他　　　45％→40％

学校給食用自主流通米の助成金の助成率が変更される。

政府米値引相当額の85％→95％


腸管出血性大腸菌O157による食中毒事件により、児童が死亡するなど各地で大きな被害がもたらされ、文部省においては、7月18日「学校給食における衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議」を設置し、夏季緊急点検、抽出による食材の点検等が実施される。

7月26 日、学校給食における保存食の保存期間、保存方法が変更される。（-20度℃以下、2週間以上）

8月26日、「学校環境衛生の基準」の一部改正（学校給食関係）が行われる。

1997年(平成9年)

4月1日、「学校給食衛生管理の基準」が定められる。

9月22日、保健体育審議会から文部大臣に対し、「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」の答申が出される。

1998年(平成10年)

• 長野オリンピック開催

4月1日、平成9年度に実施した食中毒発生校現地調査の結果を取りまとめた「衛生管理の改善に関する調査報告書」が体育局長通知で周知される。

6月12日、「食に関する指導の充実について」が発出され、学校栄養職員をティーム・ティーチングや特別非常勤講師に活用する取組み等の推進が図られる。

「衛生管理推進指導者派遣・巡回指導事業」が開始される。

12月、「小学校学習指導要領」、「中学校学習指導要領」改訂

1999年(平成11年)

3月、日本体育・学校健康センターが平成10年度限りで承認物資の取扱いを廃止。

8月24日、新学習指導要領における食に関する指導の在り方について理解を深め、一層の充実に資するため、「食に関する指導全国研究会」が開催される。

12月10日、教育職員養成審議会答申「養成と採用・研修との連携の円滑化について」が出される。

2000年(平成12年)

3月、学校給食用米穀の値引き措置が平成11年度限りで廃止される。

3月23日、食生活指針等を決定し、翌24日、食生活指針の推進について閣議決定される。

10月、食品の安全・衛生に関する行政監察の結果について勧告される。

12月、新食糧法の告示改正が行われ、都道府県学校給食会は米の直接購入が可能となる。

2001年(平成13年)

• アメリカ同時多発テロ

7月、「食」に関する指導の充実のための取組体制の整備について、第一次報告が提言される。

9月、牛海綿状脳症（BSE）に感染した牛が日本国内で初めて発見される。

12月、「特殊法人等整理合理化計画について」閣議決定される。

2002年(平成14年)

9月、中央教育審議会から「子どもの体力向上のための総合的な方策」の答申が出される。

12月、独立行政法人日本スポーツ振興センター法が公布される。

2003年(平成15年)

2月、「食」に関する指導の充実のための取組体制の整備について、第二次報告が提言される。

3月、「学校給食衛生管理の基準」が一部改訂される。

5月、「学校給食実施基準」及び「夜間学校給食実施基準」の一部がそれぞれ改正され、学校給食の1人1回当たりの平均栄養所要量の基準が改訂される。

9月、中央教育審議会から「食に関する指導体制の整備について」中間報告が出される。

2004年(平成16年)

1月、中央教育審議会「食に関する指導体制の整備について」の答申が出される。

5月、栄養教諭制度の創設を柱とする 「学校教育法の一部を改正する法律」が公布され、栄養教諭の役割が明記される。

2005年(平成17年)

• 日本の人口が戦後初めて減少

4月、「学校給食衛生管理の基準」の一部が改訂される。

4月、「栄養教諭制度」開始。

6月、食育基本法が公布され、7月より施行

名古屋市では週2回の米飯給食が週3回となる。

2006年(平成18年)

食育推進基本計画が策定される。
①平成12年度に朝食欠食率4％を平成22年度には0％とする目標値が設定
②学校給食における地場産物使用割合を、平成16年度全国平均21％から平成22年度までに食材ベースで30％とする目標値が設定

3月、独立行政法人日本スポーツ振興センターの学校給食用物資の供給業務が廃止。 （独）日本スポーツ振興センターより学校給食研究改善協会へ、学校給食用脱脂粉乳の輸入・配分事業を引き継ぎ。

2007年(平成19年)

3月、「食に関する指導の手引」が作成される。

6月、「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」が施行され、栄養教諭免許状の授与要件の軽減措置の対象が拡大される。

2008年(平成20年)

中央教育審議会答申にて「食育」の必要性が明記される。

3月、「小学校学習指導要領」、「中学校学習指導要領」が改訂され、総則に「食育の推進」に関する規定が盛り込まれる。

3月、文部科学省から「学校給食調理場における手洗いマニュアル」が発行される。

6月、学校給食法の改正を含む「学校保健法等の一部を改正する法律」が公布される。

7月、「学校給食衛生管理の基準」の一部が改訂

10月、栄養素の給与量を幅で示す学校給食摂取基準を導入した「学校給食実施基準」の一部が改訂

2009年(平成21年)

3月、高等学校学習指導要領が改訂され、総則に「食育の推進」に関する規定が盛り込まれる。

3月、文部科学省より「調理場における洗浄・消毒マニュアルPartⅠ」発行

4月1日、学校給食法の一部改正が施行される。（食育の観点から学校給食法の目標を改定）

①学校給食の目的を「食育」の観点から見直し
②給食内容の水準確保のために「学校給食実施基準」
③安全・安心のために「学校給食衛生管理基準」
④食に関する指導の全体計画作成や栄養教諭の役割が法として位置づけられた。

また、法改正を受けた学校給食実施基準及び学校給食衛生管理基準等が告示された。

2010年(平成22年)

3月、「食に関する指導の手引(1次改訂版)」が作成される。

3月、文部科学省より「調理場における洗浄・消毒マニュアルPartⅡ」発行

2011年(平成23年)

• 東日本大震災
• 東電福島第一原子力発電所事故

3月、文部科学省は東日本大震災に際し、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、学校給食施設設備を活用した炊き出しへの協力要請を行い、被災地において学校給食施設を活用した炊き出しが行われる。

3月、文部科学省より「調理場における衛生管理&調理技術マニュアル」発行

4月、第2次食育推進基本計画が実施される。
①地場産物の使用割合（平成22年度25.0％→平成27年度30.0％）
②朝食欠食率（平成22年度1.5％→平成27年度0％）

4月、小学校学習指導要領が全面実施される。

名古屋市では週3回の米飯給食が週3.5回となる。

2012年(平成24年)

3月、文部科学省より「学校給食調理従事者研修マニュアル」発行

4月、中学校学習指導要領が全面実施される。

4月、「児童手当法の一部改正に関する法律」が施行され、受給資格者の申出により、児童手当から学校給食費等の徴収が可能となる。

2013年(平成25年)

1月、「学校給食実施基準」、「夜間学校給食実施基準」及び「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食実施基準」の一部が改正される。

3月、文部科学省より「学校給食施設・設備の改善事例集」発行

5月、文部科学省において「学校給食における食物アレルギーに関する調査研究協力者会議」と 「今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議」を設置。

12月、 今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議から「今後の学校における食育の在り方について」最終報告される。

12月、文部科学省及び農林水産省から「第2次食育基本計画における学校給食関係の目標値の一部改定等について」追加される。
国産食材の使用割合（平成24年度77％→平成27年度80％以上）

2014年(平成26年)

3月、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議から「今後の学校給食における食物アレルギー対応について」最終報告が出る。

2015年(平成27年)

3月、文部科学省より「学校給食における食物アレルギー対応指針」発行

2016年(平成28年)

• 熊本地震

2月、文部科学省より小学生用食育教材「たのしい食事つながる食育」発行

3月、学校給食振興期成会が解散

4月、 第3次食育推進基本計画が決定される。
①中学校給食における学校給食実施率(平成26年度87.5％→平成32年度90％以上)
②地場産物の使用割合(平成26年度26.9％→平成32年度30.0％以上)
③国産食材の使用割合(平成26年度77.3％→平成32年度80.0％以上）
④朝食欠食率(平成26年度4.4％→平成32年度0％)

小学校・中学校の学習指導要領改訂

2017年(平成29年)

3月、文部科学省より「栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育 ～チーム学校で取り組む食育推進のPDCA～ 」発行

2018年(平成30年)

• 大阪北部地震
• 西日本豪雨災害
• 北海道胆振東部地震

文部科学省「学校給食実施基準」一部改正施行

3月、文部科学省から「つながる食育推進事業」に関する調査研究報告書が作成される。

8月、「学校給食実施基準」、「夜間学校給食実施基準」及び「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食実施基準」の一部が改正される。

2019年(平成31年)

3月、文部科学省より「食に関する指導の手引(第二次改定版)」発行

2019年(令和元年)

• 新元号「令和」発表
• 令和天皇 即位
• 九州北部豪雨
• ラグビーワールドカップ開催
• 令和元年房総半島台風
• 消費税10％開始
• 令和元年東日本台風