こんにちは、アキです。
名古屋市民の皆さん、名古屋市が市民のためにどのような市政を行っているか、意識していますか？
名古屋市では、平成20年4月に「名古屋市食の安全・安心条例」を施行し、これまでにも食の安全・安心の確保に努めてきましたが、平成30年(2018年)6月に食品衛生法が改正されたのをきっかけに、引き続き、食の安全・安心の対策を総合的かつ計画的に推進するため、新たに「食の安全・安心確保のための行動計画2023年」を策定しました。
計画期間は令和元年度(2019年)から令和5年度(2023年)までの5年間です。
食の安全が市民の基本的な権利であることを尊重し、現在および将来にわたって市民の健康の保護を図るため、市・事業者・消費者がその責務と役割を果たすとともに、関係者間で情報および意見の交換を十分に行い、相互に理解・協力することによって、食の安全・安心が確保されることを目指します。
あらゆる食品にはリスクが存在することを認識する。
食品は、古くから人間が生きていくため、調理法などを工夫して、危害をもたらす要因（病原微生物・有害化学物質・硬質異物など）を取り除きながら栄養やエネルギー源として食べてきました。
しかし長い食経験があるからといって、誤った調理法や過剰摂取によっては健康へ悪影響を及ぼします。
また、かつては平均寿命が80歳を超える時代はなかったため（ 2013年の日本人の平均寿命は男性80.21歳、女性86.61歳で、いずれも過去最高を更新し、男性が初めて80歳を超えた。出典：日本経済新聞）80年を超える長期摂取による影響は十分に分っていないと言えます。
そこで、あらゆる食品にはリスクが存在することを認識したうえで、健康への悪影響が生じないようにするために、生産から消費の各段階においてリスクを低減する管理が必要となります。
食の安全とは
あらゆる食品にはリスクがありますが、化学的な手法を用いることで客観的にその程度を測ることが可能です。
それらのリスクが事業者および行政の様々な取り組みにより健康への影響を及ぼさない範囲まで低減された状態を、ここでは「安全」と整理します。
食の安全の確保
生産から販売に至る各段階において、主に行政と事業者による食の安全確保を推進する。
具体的に・・
HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の推進
令和2年度(2020年)に、国際的に合意を得た考え方であるHACCPに沿った衛生管理が食品衛生法で制度化され、食品事業者は1年間の経過措置終了後までに対応しなくてはならないことが決定。
関係各局が所轄する施設に対して必要な支援により導入を進め、経過措置終了後には確実に衛生管理をしていることを確認する。
食の安心とは
「安心」は個人の感じ方といった主観的な要素に左右されます。
事業者や行政の安全確保の取り組みについて、市民が十分に情報を得ることができ、それを理解し、納得することで市民の信頼が醸成されている状態を、ここでは「安心」と整理します。
食の安全への醸成
幅広い年代に対し食の安全に関する正確な情報提供を行い、関係者の相互理解を促すことにより、食の安全への信頼の醸成を推進する。
具体的に・・
リスクコミュニケーションの充実
信頼の醸成を推進するためには関係者間での相互理解が重要です。
そのために必要な関係者間で情報や意見を交換することがリスクコミュニケーションです。
各局がリスクコミュニケーション事業を充実し、幅広く展開することで立場の違う消費者・事業者・市の三者の間での信頼の醸成を図ります。
学校給食における安全・安心の確保 [教育委員会]
給食の安全確保に向け、文部科学省の定める「学校給食衛生管理基準」を始めとした各種衛生基準に基づき、施設・設備、食品などは衛生的に取り扱うとともに、食材の検収、検食、調理従事者への研修、食材や器具の衛生検査などを実施する。
また、食材の産地、放射性物質の検査結果、食物アレルギーなどに関する情報を公開する。
食学校給食の調理委託をするにあたっては、受託する事業者の学校給食に係る知識・技能を総合的に評価し、受託後も調理従事者への研修や衛生検査を行う。
中学校スクールランチにおいては、衛生に関する専門的な知識を有した指導員を設置し、衛生検査や食材のチェックを行う。
「名古屋食の安全・安心確保のための行動計画2023年」 は、「名古屋市食の安全安心条例」第7条に基づき、市民の意見を反映し、食の安全・安心に関する施策を中期的な視野で実施するため、その施策の大綱およびその他必要な事項を定めるものです。
また名古屋市基本構想のもと、長期的展望に立った街づくりを明確化する「名古屋市総合計画」や食育基本法に基づき策定する「名古屋市食育推進計画」、「名古屋市消費生活条例」および「消費者教育の推進に関する法律」に基づき策定される「名古屋市消費者行政推進プラン」など、関係する計画やプランなどとも融合、連携を図りながら各種施策を実施するとのことです。
私たち市民も、 事業者や行政などが発信している様々な情報をキャッチし、自分でよく考え、しっかり声をあげていくことが、よりよい市政へと繋がり、ひいては住みよい名古屋市になっていくと思います。
他人事ではなく自分事として、受動的ではなく能動的にコミュニケーションを図っていきましょう。
出典：名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画2023
編集・発行：名古屋市健康福祉局健康部食品衛生課
発行月：令和元年5月